慶良間エコツーに関すること

さて、本日付で以下の文章が配信されました。

環境省本省、環境省那覇事務所、慶良間両村の担当者
それと慶良間の3つのダイビング協会とＰＡＤＩに配信されています。

慶良間を利用して営業をしていく為に沖縄本島にある団体が出した答えです。

段階を踏んで全国の広く一般の方たちにもこの文章は配信されていきます。

この文章は法律でもなんでもありません。

沖縄本島側の主だったメンバーが、未来に沖縄の自然を残して行く為に出した
答えの第一歩です。

どこにも属していないショップさんやフリーで活動しているインストラクターの
皆さんに是非、同じ土俵に乗って頂き、一緒になって色々な問題を
解決していける事を願っています。


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沖縄本島事業者
インストラクター各位
平成24年4月24日
特定非営利活動法人　美ら海振興会
会長　松井　さとし【印省略】



慶良間地域エコツーリズム全体構想と
慶良間・チービシ海域を利用する沖縄本島ダイビング事業者の連絡網づくり


 
拝啓　向春の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 
「慶良間地域エコツーリズム全体構想」の施行にあたり、渡嘉敷・座間味村の
ダイビング事業者と意見交換を進めて参りました。

ＮＰＯ法人美ら海振興会が、沖縄本島の窓口として担当させて
頂きました事から、下記ご報告させて頂きます。



この２月に、渡嘉敷・座間味両村から「慶良間地域エコツーリズム全体構想」に
伴う申請書が関係省庁に提出されました。

現在は、関係省庁において申請書を精査し、認定に向けて手続きを
進めている段階との事です。



今日に至るまで、条例施行を踏まえ沖縄本島（以下本島）にある
ダイビング・マリン事業者が加盟する6つの団体の団体会長ほか役員、
主要若手役員による意見交換会が行われました。
 

そこでこの度、渡嘉敷・座間味両村の役場と渡嘉敷ダイビング協会、
座間味ダイビング協会、あか・げるまダイビング協会（以下、慶良間側）と
本島事業者に対し、次の内容を6つの団体の総意として通知することになりました。
 
１：慶良間・チービシ海域を利用する事業者は、利用回数の多少にかかわらず
　下記６つの団体のいずれかに加盟します。

２：６つの団体から通達される、ポイント使用時のルールを厳守します。
 
団体に加盟しない場合は、慶良間を利用する為の手続や部会等の
話し合いの場（開催地慶良間）に出席するなどの様々な対応を
各々でしなくてはいけません。


報告書などの提出や条例等の確認も各々で行うことになります。



今後発生するであろう問題の解決、トラブルを未然に防ぐ、関係者との信頼を
築く、話し合いや交渉をスムーズに行う為にも、是非、沖縄本島側の関係者
みなさまにご賛同頂き、加盟を願っております。
 
敬具

ご質問、加盟について等は下記の各団体の事務局までご連絡下さい。
 
●ＮＰＯ法人沖縄県ダイビング安全対策協議会　[e-mail]
●本島慶良間海域保全協会　[e-mail]　保全協会宛
●北谷町海域利用事業所協力会事務局　[e-mail]
●沖縄県海洋レジャー事業協同組合　[e-mail]　ＯＲＩＣ宛
●恩納村ダイビング協同組合事務局
●ＮＰＯ法人美ら海振興会　[e-mail]

今後の沖縄本島その２

慶良間を利用するダイビングショップが加盟している団体が
沖縄本島には美ら海振興会を含め6団体あります。

その団体の会長、事務局あてに以下の文章を渡しました。

すでに４団体から賛同を頂いております。

これからしっかりとした連絡網を構築し、関係者が一つにまとまる事を
目指して進むことになります。

この文章は、渡嘉敷、座間味、あか・げるま各ダイビング協会に
送付しました。

渡嘉敷、座間味両村の役場の担当者にも送付する予定です。


しかし、細かい取り決めはこれから6団体が集まり話し合われるので
本島事業者には遅くてもゴールデンウィーク明けにも通達されると思います。

来週にはこの６団体での意見集約会議が予定されました。



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関係各位
 
平成24年4月6日
特定非営利活動法人　美ら海振興会
会長　松井　さとし
 
 
慶良間地域エコツーリズム全体構想と
慶良間・チービシ海域を利用する際の沖縄本島ダイビング事業者の連絡網づくり
 
拝啓　

向春の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
皆さんご存じのように、「慶良間地域エコツーリズム全体構想」の施行にあたり
渡嘉敷・座間味村のダイビング事業者と意見交換を進めて参りました。

美ら海振興会が沖縄本島の窓口として担当させて頂きました事から、下記ご報告させて頂きます。
 
この２月に、渡嘉敷・座間味両村から「慶良間地域エコツーリズム全体構想」に伴う
申請書が関係省庁に提出されました。

現在は、関係省庁において申請書を精査し、認定に向けての手続きを進めている段階との事です。
 
今日に至るまで、条例施行を踏まえ沖縄本島（以下本島側）にある6団体の
（ＮＰＯ法人沖縄県ダイビング安全対策協議会・本島慶良間海域保全協会
北谷海域利用事業者協力会・沖縄県海洋レジャー事業協同組合
恩納村ダイビング協同組合・ＮＰＯ法人美ら海振興会）
各団体会長ほか役員総勢23名による意見交換会や
同じく本島6団体の主要若手役員による意見交換会が行われました。


それらの意見交換会で出された課題を踏まえ美ら海振興会では
渡嘉敷・座間味両村の役場の担当者と環境省那覇事務所と意見交換をして参りました。
 


これからも本島の業者が慶良間側のダイビング事業者と円滑な関係を保ちながら
慶良間を利用し事業を営むために、これら意見交換会を行ってきたわけですが
それらの内容を踏まえ、今後早急に行うべき事は、下記と考えます。
 
１：慶良間を利用する本島側全事業者がポイント使用時の慶良間側からのルールに
　　ついて共通認識をもつこと
２：ルールやその他情報が本島全事業者に伝達される、また 厳守の徹底が
　　行きわたる体制作りをすること
３：そのルールを厳守するダイビング事業者が慶良間を利用する為のスタートライン
　　に立てるようにすること
 



そこでこの度、渡嘉敷・座間味両村の役場と渡嘉敷ダイビング協会
座間味ダイビング協会、あか・げるまダイビング協会（以下、慶良間側）と
本島事業者に対し次の内容を６団体の総意として次の内容を通知しようと考えています。
 
１：慶良間・チービシ海域を利用する事業者は、利用回数の多少にかかわらず
　　次の６団体に加盟すること。
「ＮＰＯ法人沖縄県ダイビング安全対策協議会・本島慶良間海域保全協会
北谷海域利用事業者協力会・沖縄県海洋レジャー事業協同組合
恩納村ダイビング協同組合・ＮＰＯ法人美ら海振興会」

２：６団体から通達されるポイント使用時のルールを厳守すること。

３：６団体に加盟しない事業者は慶良間・チービシ海域を利用しないこと。
 
 
上記内容は、以前から慶良間側の複数のダイビング協会に相談されていたこと
条例等を全事業者に迅速かつ末端まで伝達させるための体制づくりを
希望していることも背景にあります。

環境保全活動に対する本島側の決意を見せる契機になるとも考えます。
 
今までの意見交換会で必ず出てくる問題点のひとつとして、どこの会にも
属さない事業者、どこにも属さないフリーのインストラクターへの
ダイビングポイント使用時のルール案内の難しさがありました。



今後発生するであろう問題の解決、トラブルを未然に防ぐ、関係者との信頼を築く
話し合いや交渉をスムーズに行う為にも、是非、沖縄本島側の関係者みなさまに
ご賛同頂きたいと願っております。
 
 
敬具